【質問】
去年12月に契約した新築マンションの売主が今年2月に破産倒産してしまい、契約時に支払った手付金200万円がどうなってしまうのか心配しています。

先ず社団法人宅建保証協会に申請してみたのですが、その倒産した業者の規模から保証額は全部で1500万円のみで、この事件で債権者は数百人規模でいますので、500万円の人が3人申し込んでしまったらそれで終わってしまうそうです。　このような状況で教えていただきたいのですが、これからどのような行動をすればいいのでしょうか？

弁護士をたてるなどして、破産管財人にたいし、債権の返却に努力するべきか、でもそれでもし10万円でも20万円でもかえってくると、宅建保証協会の保証リストからははずされてしまう危険性があると保証協会から聞いております。

【回答】
宅建協会での保証債務状況は、このところの不景気による事故でたくさんの申請が出ており、対応が追いていないというのが実情のようです。

今回の事件における債権者は、マンション契約者以外に、施工建築業者をはじめとして各方面で多数いることが予想されます。恐らく破産管財人による資産留保、そして債権者への分配がなされるかと思います。

手続きとしましては、それらへ債権者申請をすることから始まり、後はその手続きに乗っ取って対応を待たざる得ないかもしれません。恐らく特段弁護士を立てて対応したとしても、条件的には変わらないものかと思われます。